令和3年12月23日（木曜日）14:00～

• 【スライド資料】ワクチンplusキャンペーンの状況について（PDF：886KB）
• 【スライド資料】「令和４年『成人の日』を祝うつどい」を開催します～横浜市独自の新型コロナウイルス感染防止対策を実施！～（PDF：1,889KB）
• 【記者発表】「令和４年『成人の日』を祝うつどい」を開催します～横浜市独自の新型コロナウイルス感染防止対策を実施！～（内部サイト）
• 【スライド資料】「内港地区の将来像の検討」と「山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定」に向けた意見募集等の開始について（PDF：758KB）
• 【記者発表】「内港地区の将来像の検討」と「山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定」に向けた意見募集等の開始について（内部サイト）

※敬称略

政策局報道担当部長 佐藤部長：
それでは市長定例会見を始めます。市長よろしくお願いいたします。

市長：
はい。本日もよろしくお願いします。本日ですね、最初にご報告事項が何点かございます。ワクチンplusキャンペーンの現況について、状況について少しご説明をします。ワクチンplusキャンペーンについては、以前にご説明したとおりなんですが、１回目、12月27日から12月末までの間に１回目を接種した方は、ワクチンplusプレゼントに参加できます。これは年代で制限しておりませんので、記者さんの中でもまだ打ってない人がいたら是非ご参加ください。２回接種をされた方に対しては、お店でワクチンplusのサービスを受けられます。それでもう少しＰＲ必要と思いましたので、横浜にゆかりのある著名人、ラミレスさんとか中村俊輔さんらにもご協力をいただきまして、動画を流しております。現在の状況なんですが、応募人数が2,000人ぐらいを目標にしていたんですが、2,000人弱ぐらいまでいっていけばいいかなと思ったんですが、今3,000人ぐらいまで最終的にはいくんじゃないかなと思っています。それで51のですね、事業者の方からそういったプレゼントを、景品を提供しますというような、ありがたいお申し出をいただいております。景品数が1,071組分なので、要は２人に１人ぐらい、2.7人に１人ぐらいは当たるっていう、今これキャンペーンになってます。そのぐらい思ったよりも事業者の方からですね、多くご協力をいただけたという事情がございます。あとワクチンplusキャンペーン、ごめんなさい、ワクチンplusサービスの方は２回、２回打った方がですね、お店等で、例えば飲食したお店で少し還元を受けられるっていうサービスなんですが、こちらに関しては139の団体からお申し出をいただいておりました。これですね、こちらから特に事業者の方にお声掛けをしているわけではないんですが、このキャンペーン知った市内の事業者からですね、是非うちも参加したいというような自発的にお申し出を、ありがたいお申し出いただいて、今140ぐらい、約140ぐらいまで増えております。文字通り、まちぐるみでワクチンの接種率をアップさせようと、今横浜はしております。12月末までがキャンペーンの申し込みなので、もうそろそろ終了に近づいているんですが、どのくらい接種率が上がったかにつきまして、10月26日時点、このキャンペーンを発表した26日の時点から、例えばちょっと見にくいんですけれども、10代ですと４％ぐらい、20代ですと６％ぐらいですか、６％～７％ぐらい上がってます。もちろんですね、自然増というか、キャンペーンがなかったとしても上がっている分がありますので、純粋にこのキャンペーンの効果がどれくらいだったかを測るのはちょっと難しいんですが、しかしながらですね、実質10月末から始めて、11、12ぐらいで、６％とか７％ぐらいのアップしておりますので、一定程度、このワクチンplusキャンペーンも貢献させていただいたんではないかというふうに、期待を持ってこの結果を見てました。今現在がですね、86.1％全体、全年代で、12歳以上ですけれども、今２回目接種進んでいます。ですので、かなり市全体として８割６分ぐらいの接種率に今なっているところでございます。以上がワクチンplusキャンペーンについてのご報告でございました。

次にですね、成人の日のことについて、少しお話をさせていただきます。成人の日なんですが、まず式典の概要なんですが、１月10日の月曜日祝日に場所を横浜アリーナで行います。横浜の特徴としては、対象となる成人の方が大変多いと、全部で対象者となる方が36,373人います。もちろん全部お越しになることはないと思いますので、通常ですとこれの７割から６割ぐらい、コロナ禍、昨年ですと、４割から５割ぐらいというような数字でございました。通常ですね、コロナ前は２回に分けて開催していたんですが、今年ですね４回に分けて開催します。ですので４回、区ごとにですね、ある程度人数が均一になるように、４回に分けて行う予定です。今年の成人の日の、成人式のテーマなんですけれども、横浜市でですね、成人の日記念行事実行委員会というものを、新成人の方々にお願いしておりまして、この委員会の方々で議論をしていただいた結果、『人生100年時代－AM4:48－』ということに決めていただきました。この理由なんですけれども、人生を人生100年時代として１日24時間とすると、20歳、二十歳っていうのは午前４時48分なんだそうです。ですので、これから夜が明ける、いろいろ社会が動き出すっていうのが５時前、朝５時前ぐらいだと思うんですが、まだまだ時間はたくさんあり、可能性は無限にある、何事にも挑戦しようということを実行委員会の方で決めていただきました。本当に素敵なテーマだと思いました。まず基本的なコロナ感染対策防止というのはしっかり行いたいと思います。ソーシャルディスタンスは当然確保いたしますし、それから式典各階の座席あるいは共用部の消毒は人海戦術でしっかりと行います。またですね、独自の感染防止対策といたしまして、ワクチン未接種の方を対象に、抗原検査キットを無料でお配りするということにいたしました。これ少し詳しくお話しますと、市内在住の全新成人に通知発送しているんですが、この中にですねワクチン未接種の方については式典の前日ないし、当日朝にですね、抗原検査をご自身でやっていただいて、陰性を確認してからご来場をお願いするというスキームにしております。検査キットをですね、そのワクチン未接種の方からお申し込みを、検査キット申し込みいただいてこちらから発送するというスキームです。22日からですね、昨日から既にですね、抗原検査キットの申し込みを受け付けております。おそらく今日ぐらいにですね、今日か早ければ昨日、おそらく多くが今日、本日ですね、この通知がですね、各新成人の方に届くかと思います。未接種の方はお申し込みをいただいて、こちらからキットをご送付するという流れです。こちらに関してもですね、新成人の実行委員会がですね、プロモーション動画を作っていただいて、僕にも出ろという指示がございましたので、私の方も出させていただいてですね、今このプロモーション動画を、今日からですかね、インターネット上で送付して、いろいろこういった対策を行いますということの周知に努めることにしております。はい。以上でございます。成人の日を祝うつどいはですね、万全の感染防止対策を講じて、新成人になられる皆様を我々お迎えしたいと考えております。はい。まず以上でございます。

ごめんなさい、１回目接種が86.1％でした。失礼しました。ですので、２回目接種もほぼこの、もうちょっと、例えばこの数字にいくかと思いますが、失礼いたしました。１回目接種でございました。はい、以上でございます。

政策局報道担当部長 佐藤：
はい。それでは新型のワクチン関係につきまして、まず質問の方をお受けしたいと思います。幹事社さんからお願いいたします。

神奈川新聞 三木：
幹事社の神奈川新聞です。成人の日を祝うつどいに関して教えてください。感染防止策を講じ、細心の注意を払って新成人の門出をお祝いするということなんですが、今回独自の対策としてはワクチン未接種者を対象に抗原検査キットを配布する、この狙いに関して改めて教えてください。またこの対象となる、未成人の未接種者の規模、人数、またその配布率、どれぐらいの配布を期待されてるのかについても、あわせて教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず狙いなんですが、新成人の皆様が安心して式典にご参加をいただけるようにしたいというのが、まず基本的な考えです。基本的な対策ですね、消毒とか体温を測ったりとかそういったことは当然行いますが、その上でさらに抗原検査キットお送りして、ご自身で事前に検査をお願いするということにいたしました。横浜市の成人式は、ご存知の通り日本最大級の規模で実施するものですので、こちらとしてもですね、より慎重な対策を講じたいと考えました。はい。それから規模感なんですけれども、約３万6,000人ほど全新成人がおります。そのうちですね、どれくらいが来るかっていうのがちょっと読めないんですよね。おそらく例年ですと７割ですので、最大７割ぐらいになるかと思います。その上で20代の、20歳のワクチン未接種者っていうのがですね、だいたい25％ぐらい。接種率が75％ですので、25％ぐらいということになってますね。それらからですね、6～7,000ぐらいですかね、を考えておるんですが、ちょっとどのくらい、参加率にも依存しますので、正確な数字でないことは申し添えさせていただきます。はい。

神奈川新聞 三木：
もう一つ、この成人の日を祝うつどいで教えてください。昨年のつどいでは会場を中心に大勢が密集する状況が見られました。不安の声も多く上がりました。第６波、感染拡大の第６波が目前に控えている状況です。新成人に対して、どのような行動を期待するのでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。まず、新成人の皆様には、コロナ禍において式典を開催し、参加いただくということを念頭に置いていただいて、大人になった自覚、それからご自身の行動への責任ということを意識して、今後ですね、まず式典に参加をしていただきたいなと思っております。前回の成人式では参加者が1万5,000人おられまして、ごく一部ではございましたがトラブルが起こっておりますので、こちらとしてもですね、そういった行為は残念に思いますので、ご自身の行動に責任を持って参加していただければと考えております。

神奈川新聞 三木：
はい。ありがとうございました。幹事社以上です。各社お願いします。

フリーランス 犬飼：
フリーの犬飼と申します。成人の日に関して質問させてください。抗原検査キットを無料で配布するということなんですけれども、これ何でPCR検査じゃないのかなとか気になったんですけども、安心して式典に参加いただきたいという狙いと反するように思いますし、感度・特異度ともに劣る抗原検査を、抗原検査キットをあえてコロナの専門家である市長が選択した理由を教えていただければと思います。

市長：
はい、ありがとうございます。PCR。検査の迅速性、また、感度・特異度もかなり最近は上がってきております。以上を踏まえまして、抗原検査で、スクリーニング的な目的での抗原検査の実施を考えた次第です。

東京新聞 神谷：
東京新聞の神谷です。今の抗原検査キットなんですけれども、これはワクチン未接種で、検査もして、検査キットでしていない方でも、当日の入場を断られるとかそういうことではないっていうことですかね。

市長：
そこはですね、そこは確認することも考えたのですが、例えばワクチン検査パッケージのようなイメージで確認する、例えばワクチンの接種の証明書とか、陰性証明書を出してもらう、検査陰性証明書を出してもらう、ということも考えたんですが、やはり時間がですね、数が多く見積もるとおそらく確認にですね、一時間以上かかってしまうだろうと、確認だけで。そうなると、式典の開催にかなり影響を及ぼしますので、そういった確認はしない事にいたしました。あくまで自主的なですね、大人の行動を期待しております。

東京新聞 神谷：
そうすると、当日おそらくは体温測定とかを簡単にして、入ってもらう感じですかね。

市長：
もちろんです。

東京新聞 神谷：
あとこれは、ワクチン打ってる方でも申し込めたりするんですか。

市長：
ワクチンを打って、いやワクチン未接種の方を対象としております。

東京新聞 神谷：
打っている方はもうそれで、もう1回、そのダブルチェック的にやりたい方がもしいらっしゃったら。

市長：
そういった方が申し込んできたとして、一応我々としては未接種者の方を対象にしておりますが、そういった方も、若干はおられるかもしれませんね。

東京新聞 神谷：
すみません、これは当日その場で検査をするとかいうことは考えていないんですかね。

市長：
そういった可能性もございます。抗原検査キットは先ほどのご質問にも関係しますが、比較的短時間で結果が、その場で出ますので、そういった可能性も検討しております。

東京新聞 神谷：
もし配布数が余ったりとかすれば、当日やりたい人が出来るみたいなことも考えられる。

市長：
検討すべきだと思いますね。

東京新聞 神谷：
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道担当部長 佐藤：
ほかよろしいでしょうか。それでは、新型コロナウイルス感染症関係につきましては以上にいたします。続きまして次のテーマに移ります。

市長：
引き続きまして、内港地区の将来像の検討並びに、山下ふ頭開発の新たな事業計画策定に向けた意見募集の開始について、ご説明をさせていただきます。まず、ご説明の趣旨としましては、内港地区と山下ふ頭再開発に関する意見募集を、本日、12月23日から開始をするということでございます。夢、希望、楽しさのあるまちづくりを実現していくという点で、今回の意見募集に関しては、大きく三つ、少しご報告させていただきます。一つはですね、この山下ふ頭の再開発だけでなく、内港地区ですね、内港地区の将来像についても、ご意見を募集させていただくということでございます。横浜の、いろいろ特色ございますが、横浜の大きな特色の一つとして、横浜港とか、山下ふ頭、それから関内・関外地区から大黒ふ頭に至る海岸線というか、そのエリア。それら全部ひっくるめて、内港地区の将来像を検討することは大変重要であり、それを踏まえて、山下ふ頭再開発の新たな事業計画の策定を進めることといたしました。二つ目はですね、市民の皆様からの意見募集を、意見をいただく。また、民間事業者の皆様から実現可能性を踏まえて事業提案の募集をさせていただくということでございます。内港地区の将来像の検討、それから山下ふ頭の新たな事業計画の策定に向けて多くの方々から幅広く意見をいただきたいと考えております。またそれに並行して、民間事業者の皆様から開発事業のご提案をいただき事業の枠組みについて、整理をしていく予定でございます。三つ目がですね、約半年間の応募期間を設定いたしました。本日12月23日から来年の６月30日まで、この応募期間を設定することにしました。こちらの趣旨はですね、多くの方にご意見やご提案をいただけるようにしたいということでございます。具体的なですね募集内容についてなんですが、まず、市民の皆様からの意見募集ですが、対象はですね、横浜市民の皆様のほか、市外の在住者の方からもOKといたしました。いろいろ横浜について考えていただける、おられる方であれば、市外の方もたくさんおられると思いますので、そういった方からのご提案も可能です。応募方法はですね、お手元にお配りしているリーフレット付属のはがきやインターネットによるアンケート形式としますが、これによらない自由なご意見、アイディアも、歓迎いたします。リーフレットは市役所とか区役所それから、主要な鉄道駅等に配布をしていきます。具体的には、この内港地区であれば将来像また、山下ふ頭であれば再開発のイメージとか、ふさわしい導入機能、再開発に取り入れる視点、こういったことをですね、積極的に議論、ご提案いただければと思っています。いただいたご意見ですね、こういった検討に活用させていただきまして、また私を含む横浜市側として、各地域にですね、これ横浜市の各地域にこちらから出向きましてですね、市民の皆様との意見交換の機会を作りたいというふうに考えております。民間事業者の皆様からはですね、登録を行っている事業者、企業グループの皆様からご提案をいただく予定にしております。具体的には内港地区については、やはり将来像をご提案いただくと、山下ふ頭に関しては、開発のコンセプト、土地の利用のイメージ、それから想定する導入施設、あとは開発の事業性、この部分を事業者ですので、事業性を提案していただきます。このですね、市民の皆様からのご意見募集と民間事業者さんからの事業提案を同時に行うんですが、これですね、これ集約しまして、マッチングできるところはマッチングし、山下ふ頭再開発の新たな事業計画の策定等に生かしたいという思いから、こういった形式をとります。この募集後に開催します、地元団体の代表者、それから有識者等で構成される委員会におきまして、これらの募集結果を踏まえた議論をしたいと考えております。どういう流れになるかといいますと、市民の皆様、地元で暮らし働く横浜市民の皆様、それから先ほど申し上げた市外在住者の皆様、事業者の皆様、その他の方からですね、ご意見をいただきます。多くは、市民の方、地元で暮らし働かれる、市民の皆様からの意見が多くなるのかと思いますが、いろいろ様々なご意見いただきまして、それらを取りまとめまして、地元の代表者の方、有識者の方などからなる委員会等で透明性を保って議論をしていく予定にしております。最終的にこれも以前にも申し上げましたが、８年ごろの事業化を考えてございます。12年ですね令和12年、2030年ごろの供用を目標として進めてまいります。山下につきましては以上でございます。

政策局報道担当部長 佐藤：
それでは意見募集等の開始についてご質問等を受けいたします。幹事社からお願いします。

神奈川新聞 三木：
幹事社の神奈川新聞です。教えてください。市内経済における横浜港、そして今回対象となる内港地区をどのように位置づけておられるかという点と、あと、今回この山下ふ頭の再開発を行うにあたっての意気込みについても教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。内港地区というのは、日本を代表するウォーターフロントの景色があると思うんです。また、エリアとしては大変、広大です。広大な開発空間がありますし、また、交通利便性についても優れているというふうに考えてます。そういったですね、ウォーターフロントの景観を持つ内港地区や、交通利便性も優れて、広大な山下ふ頭とか、そういったですね、各々のこう、なんていうんですかね、立地の特性がございますので、それを存分に生かして横浜経済を牽引できるものを作りたいと、実現したいというふうに考えております。以上でございます。

神奈川新聞 三木：
あの、山下ふ頭の再開発の意気込みも改めて教えてください。

市長：
意気込みですか、はい、ありがとうございます。今、ご説明をしたとおりですね、地元で暮らし働く市民の皆様をはじめ、多くの方から、ご意見を賜りたい。その上で、もちろん一方で事業性も必要でしょうから、その点に関しては、事業者の方から可能なものをプロポーザルいただく。その上できちんと透明性を保ちながら横浜経済を牽引できるものを作りたい。そういう強い思いを持っております。

神奈川新聞 三木：
ありがとうございます。そして、先ほど、今、お話がありました民間事業者からのプロポーザル、事業提案に関してなんですが、この事業は民設民営が基本となるということ、またその上で市民の意向を反映した形での事業性がある計画を立てていくと、そうした理解でよろしいでしょうか。

市長：
はい、民設民営が基本になるかと思います。その上で市民ニーズを組み入れた物をつくるという気持ちでございます。

神奈川新聞 三木：
ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社お願いします。

毎日新聞 樋口：
毎日新聞の樋口です。よろしくお願いします。山下ふ頭の再開発についてなんですが、市長は市長選の公約で、ハーバーリゾート構想の実現というものを謳っていらっしゃって、具体的な国際展示場であるとか滞在型ホテルだとかそういったものを実現するというふうにお約束されて当選されましたが、今回の募集というのは、それをいったん白紙にして募集されるというお考えなのか、それともあくまでハーバーリゾート構想の範囲内で意見を採用していくというお考えなのか、どちらなんでしょうか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。ハーバーリゾート構想も含めて市民の皆様の意見を幅広くお伺いして、新たな事業計画の策定をするという意気込みでございます。いろいろな意見出てくると思うんですが、委員会で議論を重ねて、それは、どういった検討状況になっているのかもですね、きちんとお伝えしながら、進めていきたいというふうに考えております。

毎日新聞 樋口：
すみません、念のため確認ですが、そうしますとハーバーリゾート構想を実現するという公約については一旦取り下げるということでよろしいでしょうか。

市長：
山下ふ頭再開発の新たな事業計画の策定については、市民の皆様からのご意見、事業者の皆様からの開発事業提案、それから有識者の委員会ですね、そういったものでの議論を踏まえて最終的に、決めていきたいと考えております。

毎日新聞 樋口：
ちょっと、あの、質疑がかみ合っていないように思うんですが、ハーバーリゾート構想を実現するという公約についての認識は市長としてはいかがなんでしょうか。

市長：
先ほど申し上げた通りです。市民の意見を聞きながらハーバーリゾート構想も含めてご意見をお伺いしていくつもりです。

産経新聞 外崎：
産経新聞の外崎です。すいません、山下ふ頭は、あそこは市の土地が。大部分の土地が市の土地だと思うんですけれども、今現在、あそこに港湾事業者さんたちがいっぱい入居されていると思います。それで市としてはあそこの土地は、例えば何年契約でいついつまで貸すとか、そういった契約がなされているんでしょうか。もしされているんであればそれはいつまで、港湾事業者さんたちが、あそこに入居されるっていう予定なんでしょうか。

港湾局長 中野：
港湾局長の中野と申します。よろしくお願いします。今のご質問にお答えしますとですね、それぞれ契約の仕方は各事業者さんによって異なっておりまして、これについてはですね、以前から、本当は今年度末、令和４年３月までを目標に調整を進めさせていただきますという話をしていたんですけれども、今回ですね、IRの撤回に伴いまして、新たな事業計画の策定を進めるということになりましたので、そちらについてもですね、今後のスケジュールを改めてお知らせするということに、現在しております。ですので、今後の移転の時期につきましては、新たな事業計画を策定する中で、また、検討していきたいというふうに考えております。

産経新聞 外崎：
分かりました。ありがとうございます。

NHK 有吉：
すみません、NHKの有吉です。よろしくお願いします。念のため確認というか、事業者さんからのプロポーザルなんですけれども、ここはその、何ていうんですかね、カジノ含むIRに関しては、受け付けないっていうか、念頭に置いてないっていうか、なんか、そういった条件はなんかつけたりされるんですかね。

市長：
はい、除いております。

日経新聞 二村：
日経新聞の二村です。山下ふ頭の再開発にあたって、そこまでの交通の足というところでは、何か市の中では検討していることありますでしょうか。それともこの今回の意見募集の中で包括的に、そちらも検討するということなのでしょうか。教えてください。

市長：
山下ふ頭までの交通、アクセスを拡充する予定があるかどうか、そういったご質問でよろしいですか。

日経新聞 二村：
そうですね。

市長：
その中で、検討していくことになると思いますね。もし新たな、その輸送量等の確保が必要であれば、それはその時に検討しなければいけないと思います。

テレビ神奈川 笹谷：
テレビ神奈川の笹谷です。よろしくお願いします。地域に出向いて意見交換をなされるということですが、これもこの半年間の意見を募集する中の一環として、合わせてやっていかれるのか、あるいは地域に関して、地域というのは中区を指すのか、どのエリアを指すのかという点について教えていただけますか。

市長：
はい。ありがとうございます。この意見募集の機会を考えております。それで期間中を考えております。どこまでが対象かなんですが、横浜市は広いんですけれども、何か所かですね、私や、市の当該部局とか、そういった市としてお伺いをしてですね、いろいろなグループディスカッションとか、生の声を聞きたいと思っています。その上で皆さんが、市民の皆さんがどういった意見を持ってるのかっていうことを聞きたいと思っています。

テレビ神奈川 笹谷：
３か所というのは市内、割とこう南部北部問わずに全域を指しているんでしょうか。

市長：
１か所でやって、皆がそこの１か所に来るというイメージではなくて、少しブロックに分けなければいけないかなっていうふうに思ってます。まだ詳細は検討しておりますが、１か所でやって、それで、そこに東西南北から来ていただくというようなことはイメージしておりません。

政策局報道担当部長 佐藤：
それではよろしいでしょうか。

市長：
ほかはよろしいでしょうか、山下につきまして。はい。

政策局報道担当部長 佐藤：
それでは、山下の関係に、すいません市民意見募集等につきましては以上とさせていただきます。続きまして一般質問の方に入らせていただきます。ではまず幹事社の方からお願いいたします。

神奈川新聞 佐藤：
幹事社、神奈川新聞の佐藤です。今日の定例会見が今年で最後の定例会見となると思うのですが、市政課題などを振り返って今年の振り返り、特に市長就任から４か月になりますが、こちらの振り返りをお願いします。できれば何かこう漢字一文字であれば併せてお願いします。

市長：
はい。振り返りなんですけど、８月30日に、就任をして以来ですね、責任の重さを日々感じながら全力で職務に臨んでまいりました。就任直後の９月はまだ、コロナの患者さんも感染者数も多かったですし、まず喫緊の課題である、コロナへの対応としまして、新型コロナウイルス感染症対策、対策の加速化プランを、９月の中旬に打ち出しまして、以来取り組んでまいりました。ワクチン接種計画の前倒し、それから接種率のアップ。そういったことに取り組んでおかげさまでですね、国からもワクチンの供給が担保されましたし、また、それは大きかったですし、また、医療機関の皆様のですね、頑張りのおかげでですね、11月初頭に横浜市のワクチン接種率は、11月３日だったと思いますが、間違っていたら、３日か４日かと思いますが、８割超えることができました。またあと、ワクチン接種率を若い世代の方々を中心に、上げなければいけないっていう気持ちから、ワクチンplusキャンペーンをですね、展開できました。これはまちぐるみでワクチン接種率をアップさせるという、我々の気持ちをですね、商工会議所さんや商店街総連合会さんもですね、受けとめていただいて、まちぐるみでそう言った接種率のアップに努めようというキャンペーンできたと思います。また、最新の意見、コロナに関する知見をですね、聞かせていただく機会として、アドバイザリーボード10月に設置して以来、月１ペースでいろいろ有意義な意見を聞いて、市の政策にフィードバックさせようとしているところです。その他、第６波に対する対策としましては、コロナの専門病院を12月に開院することができました。また、病床数が９月１日時点で約680ぐらいだったと記憶しておりますが、今、約850まで増やしております。コロナ専用病床。それから自宅療養者の見守り体制が、就任時にまだでき上がっておりませんでしたので、こちらに関して医師会のご協力をいただいて、見守り体制をですね、充実させることができました。今まだ完全ではないんですけども、１月の初頭ぐらいには全18区でそういった見守り体制ができるかと思います。それから、ゲノム解析の体制整備もいち早く取り組めたと思います。あと、コロナに関する情報開示がですね、市として少し緩いんじゃないかっていうことはご指摘いただいておりましたので、そこに関しては、市の職員が本当に頑張ってくれたんですけれども、あるデータをポンと出すというよりは、いろいろなところに散らばっているデータをちょっといろいろ集めて加工して提示するっていう作業が必要なもんですから。しかしながらそういったことも、職員がやってくれてですね、データの見える化、ダッシュボード化を進めて、今後さらに強化をしていく予定です。またあと、経済に対するコロナの対策としては、Find Your Yokohamaキャンペーンや、それからレシ活チャレンジですね。レシ活を始めて市内の事業者の皆様を是非お支えしたいと思っているところです。あと９月にIRの撤回をしまして、その後ですね、必要な手続きを粛々と進めてまいりました。今後は、山下ふ頭の優れた立地等、立地を生かしてですね、横浜経済牽引できるようなものを開発したいと、そのための事業計画をですね、策定を年明け以降、頑張って進めていきたいと考えております。あと、保留児童の対策のためのですね、タスクフォースを12月に設置しまして、私が申し上げてきたこのデータに基づく政策の一環としまして、保留児童の実態把握ですね、そういったこともデータベースで行い、子育てしやすい環境づくりを一層進めていきたいと考えております。４か月ですか、４か月あっという間でございましたが、年明け以降、もっともっと頑張らなければいけないと思っているところです。
一文字はですね、事前にこちらはリクエストがあったのでですね、ちょっと準備してまいりましたが、はい。市長就任１年目の年である。それから、市の職員と心を一つにして、横浜市民のために行動する。それから市会の先生方ともですね、一つのゴール、それは横浜市民の幸せだと思います。そういった一つのゴール、共通のゴールに向けて、一つの課題に議員の先生方とご相談し、来年以降も随時ですね、色々相談させていただきたいと思っています。それから、これ最後になりますが、私自身は、一生懸命やってまいりました。一歩一歩、手探りでございましたが着実に歩みを、皆様方のサポート故でありますが、一歩一歩、進めてこられたと思います。しかしながら、まだまだ十分ではありません。私自身が至らないところもいろいろあり、いろいろな政策に関してですね、今後も、いろんな方と相談しながら進めていかなければならない、そう考えております。

神奈川新聞 佐藤：
ありがとうございます。幹事社以上です。

読売新聞 田ノ上：
読売新聞田ノ上と申します。オミクロン株の場合、濃厚接種者について政府は宿泊施設での14日間待機を要請する考えを示していますが、黒岩知事は、このまま増えていくので現実的には全員受け入れは不可能とおっしゃっています。県の話ではありますけれども、このような現場の状況を市長はどのように見てらっしゃるかということと、市としてオミクロン対応に現時点で課題のようなものが出ていれば教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。まず、水際対策ですね、これまでも、国全体で行ってきまして、今後も続けていく必要があるかと思います。水際対策をやって、できれば時間を稼ぎたいと、稼ぐべきだというふうに思います。それで今までの、成田での検疫とか、そういったことも含めてですね、今ここまで、昨日、市中感染が大阪で出ましたが、ここまで引っ張って来れたと思います。しかしながら、今後ですね、市中感染のフェーズに移りつつあるという認識をしております。市中感染のフェーズに入り、しっかり、かなり広がった場合にはですね、そういった濃厚接触者全てを追跡していくということは、あまり現実的ではない時期が来るだろうと思っておりますし、現在も今、宿泊施設がかなり埋まりつつありますので、水際対策とそういった市中感染のフェーズに対応するっていう、切り替えをですね、どっかでしなければいけないと考えております。それからオミクロン株に対する懸念というか、現在、市が抱えている、市が思っていることでございますが、高齢者施設の前倒しの接種を、市として順次進めていくということは、昨日でしたっけ、昨日申し上げました。その思いもですね、私自身、先週、いろいろな文献も見まして、最新の海外文献等も読みまして、ワクチンに対する有効性とか、そういったことを総合的に勘案した結果、やはりもう必要、感染のフェーズに入っているだろうと。であれば、とにかくワクチン接種を急がなければならないだろうと。まずは、クラスターが起こりやすい高齢者施設での前倒し接種をどんどん進めていく。横浜の場合は、施設が1,000ぐらいありまして、約８万5,000人ぐらいが対象ですから、一筋縄ではいかないんですけれども、しかしながら、できる限り高齢者施設での前倒しの接種を進めていきたいと考えております。懸念していることはですね、一般の高齢者の方がですね、７か月の前倒し接種になった場合ですね、少し予定よりも１か月ほど、従来の８か月から７か月にワクチン接種の間隔が繰り上がる。一方で、今２月がそういった方々、高齢者の方々の接種開始というふうな目安とされていますから、２月にですね、かなり集中してしまう可能性を懸念しております。ですので、我々自治体としましては、１回目、２回目接種の時に行ってきた自衛隊による大規模接種会場の設置、これは不可欠だろうというふうに考えております。また、職域接種についても、１回目、２回目接種と同様な程度に設けていただかないと、自治体に過度な負担がかかる可能性を懸念しております。はい。以上です。

読売新聞 田ノ上：
ありがとうございます。

フリーランス 畠山：
フリーランスライターの畠山理仁と申します。12月15日の横浜市会、政策・総務・財政委員会で行われた横浜市大への、括弧つきなんですけれども、不当圧力問題、括弧とじ、に関する請願審議での市長の発言について伺いたいと思います。市長はこの委員会で市大側に辞意を伝えたのは６月17日とお答えになりました。一方、９月17日の定例記者会見で、私の質問に対して、６月18日金曜日の夕方から夜にかけて理事長に連絡を差し上げたと明確にお答えになりました。これは明らかに矛盾すると思うんですけれども、どちらが正しくどちらの発言が間違いだったのか、この食い違いがなぜ生じたのかについて教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。９月の時に６月18日ですか。発言したのは当方の勘違いでした。６月17日ではないかというふうに先方からも、市大さんからも指摘を受けまして、１回考え直して、確かに17日だったというふうに思うに至りました。

フリーランス 畠山：
分かりました。じゃあそれは間違いだったということですね。あともう一点、この委員会で市長はNIH時代の肩書きをビジティングフェロ―とおっしゃったと思うんですけれども。これ、これまた定例記者会見でサキシルの西谷格記者の追及を受けても、頑なにお認めにならなかったのに認めたのはなぜなのか。リサーチフェローという肩書きを過去に使用していたことっていうのを訂正されますでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。まずですね、研究者の世界においてリサーチフェローという用語は汎用性がございます。ですので、研究員を表す一般的な英語としてリサーチフェローというものを用いておりましたっていうのがまず事実経緯です。その上で、NIHのリサーチフェローにはこういう定義があって、ちょっと違うんじゃないかっていうことをご指摘いただいたと思うんですが、NIHでの正式な職名を問われましたので、NIHに確認をいたしまして、2002年から2004年まで、ビジティングフェローであるという正式な職名をご連絡いただいたと、NIHから、そういうのが経緯になります。

フリーランス 畠山：
ということは、研究者にとって肩書ってとっても大事なことだと思うんですけれども、リサーチフェローという肩書きを名乗っておられたことは不適切だったということは思われないですか。

市長：
全く思いません。まずですね、そういったご指摘をいただいた私としては、あくまで一般的な英語として汎用性のある言葉としてリサーチフェローを使っていたんですが、そのNIHの定義ですね、ていうのがあるというふうにご指摘もいただいて、NIHに照会をしてビジティングフェローっていうことを言われたんですが、リサーチフェロー、ビジティングフェローの違いについて、当時ですね、私が属していた研究室、我々の世界で当時のラボって言ってた、Laboratoryのラボって言ってますけども。ラボの元上司にあたるですね、研究者にリサーチフェローとビジティングフェローの違い、特にNIHですね。NIHに、また別の大学になるとまた別の定義になりますから、NIHでリサーチフェローとビジティングフェローと本質的な違いは何だと、なんでしょうかというふうにお尋ねしたところ、基本的には、アメリカの市民権を持っているか、UＳ citizenかnon UＳ citizenの違いが一番大きいと。両方リサーチフェローもビジティングフェローも、共に特定のラボに入り指導を受けるジュニアの研究者であることには何ら変わりはないという回答でした。ただリサーチフェローの方がアメリカ市民ですので、UＳ citizenですので、少し待遇面で違うとか、あるいは数年、２、３年ですかね、研究者やってからラボに入るとか多少違いはあるようなんですが、ビジティングフェローとリサーチフェローと主な違いは、UＳ citizenかどうかっていうところが大きいっていうふうな回答をメールでいただきました。

フリーランス 畠山：
それであればこそ、不適切だったとは思われませんか。

市長：
思いません。全く思いません。

フリーランス 畠山：
思われないということですね。分かりました。あともう一つ、この記者会見の出席の条件なんですけれども。12月21日に変更がされていたんですけれども、従来よりも少し厳しくなっているんですけれども、これは、参加条件の変更というのはなぜ行われたのかということを伺いたいと思います。今日も会見席に空席があって、参加を希望される方、もっと記者の方に来てもらってもいいかなと個人的には思うんですけれども、なぜ出席の条件を絞るような変更が突然なされたのかっていうのを教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。出席要件に関しては、変えてないというふうに承知してますが。ちょっとお願いできますか。

政策局報道担当部長 佐藤：
よろしいですか。報道担当部長の佐藤と申します。フリーランスの皆様のですね、参加基準につきましては、横浜市が８月30日のですね、市長の就任会見からフリーランスの方の出席については可ということで対応しておりますけれども、それ以来ですね、内閣府の大臣会見記者会見における基準を準用しておりまして基準の変更はしておりません。それで今回ですね、ホームページに記載させていただいてはいるんですけれども、これまで変更はしていないんですけれども、その基準が内閣府の方のページに載ってる内容のものをですね、横浜市のホームページに載せているというだけのことになりますので、特にですね、ほか、外からですね、参加したいというふうな方の問合せが増えておりますので、いったんホームページをご覧いただければということで、ホームページの記載内容を変えただけで基準自体は変えていない、というふうにご理解いただければと。

フリーランス 畠山：
ということは、今まで出席していた方は、この後も参加ができるという認識でいいんでしょうか。

政策局報道担当部長 佐藤：
あの、基準の中にですね、６か月以内の署名記事掲載というのがあるんですけれども。それをご覧いただいている方もいらっしゃると思いますけれども。そうすると時期が経過して、他にもそういう署名記事掲載がなくなるとですとね、現実にその基準の部分というのがなくなってまいりますので、そういう方につきましては事前にですね、ご連絡をさせていただきまして。記事掲載をしていただければまた参加できますので。そういったこともお願いするような、運用を行っています。

フリーランス 畠山：
すいません。根本的なところでなぜ内閣府の基準を準用されてるんでしょうか。

政策局報道担当部長 佐藤：
当初いろいろ検討したんですけれども、内閣府の基準、そのものが一つの考え方としてあるということもありましたもので、それを基準として横浜市も使わせていただいたということでございます。

フリーランス 畠山：
すみません、これで最後にしますけど、内閣府の基準を使われるっていうのは良いと思うんですが、良いというか一つの考え方だと思うんですけれども、横浜市の姿勢として先ほどの山下ふ頭の開発についても、市外の方から意見を求めるとおっしゃったり、また市長はですね、就任時に東京新聞のインタビューに答えてデジタルを活用して市民の意見を聞く、デジタルプラットフォームの導入を検討するということもおっしゃっておられました。広く意見を聞いたり、いろんな声を聞くという観点から考えて、その基準をですね、厳しくして記者、参加する記者を絞っていくというのは市長のお考えとは異なるんじゃないでしょうか。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。私の就任前に関しては、寺澤さんからも何度かご指摘いただきまして、そのとおりだなと思ったのですが。フリーランスの方がそもそも参加できないか、参加できても質問できないっていうことだったと思います。ここに関して変えなければいけない。それは畠山さんおっしゃるとおり、フリーランスの方の意見をですね、意見を聞くべきとの考えから、フリーランスの方にも入っていただいて、質問をしていただくというふうに変えました。しかしながら、正直なところかなり、畠山さんのようなしっかりした記者、ジャーナリストではなくて、いろんな方から、たぶんジャーナリストではないというような方からも、アプライというか申込をいただいてます。そうなった時に、やっぱり何らかの基準が必要であろうと。その時に、今我々が勝手に基準を決めると、それはまたよくないので、大臣の定例記者会見等で汎用されている基準をですね、そのまま使用させてもらっていると。他の自治体に関しても、地方自治体に関しても、間違っていたら申し訳ないのですけれども、他の東京都とか、そういったところに関しても同様な基準を使っているというふうに分かりましたので、横浜市としても同様な基準を使わせていただくということにした次第です。

フリーランス 畠山：
今、東京都のことをおっしゃいましたけれども、東京都の場合は特にその基準はなくて、クラブの管理者の了承が得られれば。

市長：
そうですか。他の自治体だとか、すみません、そういうことも含めて、一定の基準、特定の基準で、特に例えばジャーナリストの方で有名な方とか、しっかり活動されている方であれば、特に排除するような基準ではないというふうに考えております。

フリーランス 畠山：
ごめんなさい、今具体的な話があったので。何か今回山中さん、山中市長が会見をフリーランスにも開放するという方針を打ち出したことで、広報上の不都合っていうのは何か生じているんでしょうか。

市長：
特に、何もないです。あと今、うん、特にはないですね。

フリーランス 畠山：
特にはないということですか。分かりました。

市長：
なにか不都合があって排除するように変えたということはもちろんありませんので、はい。

フリーランス 畠山：
できればいろんな記者の人を入れるようにしていただきたいと思います。以上です。

市長：
ありがとうございます。

フリーランス 寺澤：
ジャーナリストの寺澤有ですけれども、こちらの記者会見にも参加されているフリーランスの三宅勝久さん、今日は何か広島出張ということで来られないということなんですが、三宅さんが運営するネットメディアのスギナミジャーナルというのがありまして、一昨日の記事で横浜市政記者会と市幹部が頻繁に宴会、５年間に12回という記事が出て、昨日付の記事ではですね、横浜市記者クラブ腐敗問題に新事実、毎日新聞が市幹部と単独宴会という記事がありまして、これらの記事を山中さんはまず読みましたか。

市長：
記事に関しては、全てを読んではいません。ただそういった事実があるという、宴会ですか、私の就任前に市の幹部が記者さんと宴会をしていた形跡があるというようなことの報告は受けております。

フリーランス 寺澤：
なるほど。そうすると８月30日に山中さん、横浜市長に就任されたわけですけれども、それ以降、この横浜市政記者会加盟者の方々と、山中さんご本人ですとか、あるいは市幹部の方が宴会なり会食なりということをしたってことはあったんでしょうか。

市長：
ないです。

フリーランス 寺澤：
ない。これまで、あの三宅さんがスギナミジャーナルで報道した内容によりますと、これ元々、横浜市に情報公開請求して出てきた文章に基づいて、報道されてますけれども、年に数回、横浜市の幹部の方と横浜市政記者会の方々が宴会、会食をしてるんですが、これに関しては税金は使われてるんでしょうか。

市長：
税金はさすがに、自腹だと思いますがね、ちょっと状況を。

政策局報道担当部長 佐藤：
私も就任した年ですかね、参加したことがありましたけれでも、２回参加しましたけれども、その時はもちろん自分で、会費を払っています。

フリーランス 寺澤：
このスギナミジャーナルで三宅さんが書いて報道してますけれども、横浜市の文章によれば、会費制3,000円とかっていうふうになってますが、それを証明する文書はないそうなんですけれども、そうなるとこれは本当に3,000円の会費制で行われているのかっていうのは、どうやって証明するのかなと思うんですが。

市長：
はい、都度ですね、コンプライス委員会ですか、すみません、コンプライアンス関連の関連部署にですね、許可を取ってそういった会合に参加しているというふうに認識しておりますので、おごるとかおごられるとか、そういったことはさすがにないと信じてます。

フリーランス 寺澤：
山中市長はそういうふうに信じてらっしゃるかもしれませんが、この文章によればですね、会場がどこで行われたかっていう、レストランですよね、そういうところがいくつか出てるんですが、５件ぐらい出てますかね。そこのレストランのグルメサイトなどでここのコース料理っていくらぐらいかなってみると、会費ギリギリあるいは会費より高いという料金が表示されてたりするので、そうなるとこの会費でできるのかなと。これ誰かが補填している、もしかして店が便宜を図っている。こういうのはまずいんではないかと思うんですがどうですか。

市長：
平成28年からでしたっけ、平成28年から令和元年度までのことだったというふうに聞いておりますので、ちょっと実態に関しては正直分かりません。ですので、しかしながら、例えば3,000円ではなくて5,000円だったとすれば、１人当たり追加でお支払いをして、割り勘にしたんではないかというふうに思っております。

フリーランス 寺澤：
それだけど会費制って言わないじゃないですか。

市長：
会費、割り勘ですか。

フリーランス 寺澤：
いやいやコース料理で会費がいくらですって決まってたら、最初からその料金にするんじゃないですか、会費を。

市長：
どうですかね。

フリーランス 寺澤：
それに関しては、これ調べていただけるんですか。それで調べて来年の会見で教えてもらえますか。

市長：
担当の方にですね、当時の状況を、該当者の方にですね、少しそういったことがあったのかどうかということについては、聞くことを検討したいと思います。

フリーランス 寺澤：
はい、調査する時はですね、会費制ということで、実際その会費がその場では徴収されているのかもしれないですけど、これまた別名目でですね、職員の方に還付だとか補てんとかされてないのかということも調べていただきたいのと。あともう一つ、これ二次会、三次会に関する文書がないので、二次会、三次会どうなったのかということもきちんと調査してください。それは大丈夫でしょうか。

市長：
適切に行われたものと承知しておりますので、そういったことがなかったということに関して、改めてちょっと確認したいと思います。ただ、個別にですね、ヒヤリングをするということについては承知しました。

フリーランス 寺澤：
はい、この宴会を見ますとね、昨年の２月、2020年２月も行ってるんですけど、もうこの時期はコロナの感染防止ということで、横浜市は様々な行事とかを中止してるんですよね。なぜか市幹部と市政記者会の宴会だけ強行してるんですけど、これはコロナの専門家の山中さんとして適切なことだと思われますか。

市長：
当時のコロナの状況がですね、ひどいものであれば、感染者がひどい時であれば、適切ではなかった可能性はあると思いますので、そこも含めて少し検討したいと思います。

フリーランス 寺澤：
最後ですけど、山中さんご自身はこういう宴会についてどういうふうにお考えなんでしょうか。

市長：
コロナではなくて。

フリーランス 寺澤：
コロナが収束した後のことでもいいんですが、後のことでですね、コロナに限らずですね。

市長：
直接ですね、記者さんとお金のやりとりが生じるような関係はないと思っておりますし、また私としましても、記者さんに限らず、そういったことを言われないようにしっかりと対応していきたいと考えております。

フリーランス 寺澤：
じゃあ調査よろしくお願いします。ありがとうございました。

朝日新聞 足立：
朝日新聞の足立です。先ほどの今年の振り返りのところでもちょっと触れていただいたんですけれども。選挙で推薦を受けた立憲は今、市議会で少数派で、今年舵取り難しい場面もあったと思うんですけれども、来年予算を提出するという大きなポイントを迎えるにあたって、議会とどういうふうに向き合いたいか改めて教えてください。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。私、今の立場は市長ですので、どこかの特定の党とだけやるというわけではなくて、全て、各会派とですね、きちんと協議をしながら進めていくべき立場にあるというふうに考えております。ですので、予算に関しても、予算編成が、予算案に関する審議が来年の第一定例会でございますが、その際にそれについてもきちんと各会派さんとですね、議論をしながら進めていきたいと考えております。

朝日新聞 足立：
ありがとうございます。あとあのごめんなさい。10月の話になるんですけれども、選挙中に劇場整備を中止して、その財源を、この財源確保の一つにするという話があって、それが実際とはちょっと違ってしまったということがあったと思うんですけれども、市長は選挙中の公約の中で３つのゼロであるとか中学校給食の全員制とかっていうことを訴えられてきて、それに関してもそれなりにお金がかかることだと思うんですけれども。これらお金がかかる公約について見直す考えとかっていうのがあったりしますでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。公約につきましては、優先順位をつけまして、一方で今おっしゃったような、財源が厳しいということは承知しておりますので、厳しい財源の状況も踏まえながらですね、きちんと優先順位をつけて、横浜市民のための政策を展開したいというふうに考えております。

朝日新聞 足立：
分かりました。ありがとうございます。

フリーランス 犬飼：
フリーの犬飼です、よろしくお願いします。ちなみに私、先ほどあったこの記者会見の参加条件、変わってないということなんですけれども、私は今回の変更で、来年から参加できなくなります。今日が最後になりますのでよろしくお願いします。横浜市大への圧力とされている問題について、もう一度質問させてください。先週15日の請願審査で、小粥康弘市議と山中市長のやりとりの中で、市大から６月16日に発出された１回目のメール、それをご自身が読まれたのはメールが出された当日、つまり16日であるとはっきり回答されてました。またそのメールを見た時点で、書かれていたご本人への連絡がつかない状況という表現は事実と異なると思ったと、当日の時点で思ったというふうに言われてました。であればですね、幹部の中で日常的に連絡を取り合う仲であったと、理事長も山中市長も口を揃えて答えられた人物、つまり副学長、副学長から自分に連絡が入っていないのかを６月16日中に確認されたと、普通は思います。実際、確認されましたか。

市長：
６月16日に副学長から連絡があったかどうかを確認したかどうかですか。

フリーランス 犬飼：
はい。

市長：
その点についても、委員会で申し上げていると思いますが、特に確認をする余裕がありませんでした。

フリーランス 犬飼：
となるとですね、となるとですね、確認もせず、確認もせずにその後、履歴も追えなくなったということですよね。つまり、本当に連絡がつかない状況なのか分からない、事実なのかわからない状況で、その後、それは事実と異なると自分で判断して、市大に、市議を仲介して抗議をしたということですか。

市長：
こちらも常任委員会の方で申し上げた通りでございますので、副学長については、必要な時にいろいろとお電話でやりとりを、学務や教務のことでやりとりをしてきた関係でしたので、学長、理事長からの、もしですね、電話があれば、すぐに気づいたのではないかというふうに委員会で申し上げたと思います。

フリーランス 犬飼：
はい、分かりました。ちょっと質問を変えます。経歴の件にちょっと移らせてください。先ほど、リサーチフェローというのが一般的な名称であるというところで使い続けてきたというところなんですけれども、その説明はわかるんですけれども、ところがですね今年の夏、突如としてその経歴の言い方を変えられてますよね。今回の選挙に出る際はNIH研究員と、汎用的でビジティングフェローと大差ないはずの呼び方を突如として変えています。なぜ変えたのですか。

市長：
まず、リサーチフェローと研究員っていうのは、研究者の世界では汎用性が高く、インターチェンジャブルだと思っておりますので、これまでも、研究員ということを書くことはあったかと思います。これまでというのは、選挙の前もですね、市大に在籍中も研究員と書く機会はあったと思います。

フリーランス 犬飼：
私が確認したところそうではなかったんですね。直近2014年から2011年、私が確認できただけで５回分、セミナーや記者会見で山中さんが自ら経歴を示されたことがありました。５回全てNIHリサーチフェローと記載されています。毎回リサーチフェローでした。それが突然、今年の夏、研究員に変わった。これは意図的な変更ではないですか。

市長：
経歴を書く機会というのは５回だけじゃなくてもっとあると思いますので、全てに関してリサーチフェローと書いていたわけではないというふうに今から考えると思うんです。

フリーランス 犬飼：
はい、おっしゃる通りです。私が確認したのが全てではないと思います。最後にもう一点だけ、関連して市長に就任する直前、横浜市立大学、その前は国立がん研究センターに勤務されております。これらの組織に応募した際の履歴書には、NIHリサーチ、その汎用的な呼び方であるリサーチフェローと記載したのではありませんか。

市長：
横浜市大や国立がんセンターに問い合わせて、それでも個人情報だから出るか出ないかわかんないですけど、そこにですね、リサーチフェローと書いたのか、そうではないのかは記憶しておりません。

フリーランス 犬飼：
記憶にない、はい、分かりました。以上でございます。ありがとうございました。

タウンニュース 門馬：
タウンニュースの門馬です。よろしくお願いします。オミクロン株の件について、感染防止のためにも、今後は無症状の市中感染を防ぐことが重要だと考えられるんですけれども、選挙公約にもしていた、いつでもどこでもPCR検査を行うということについて、我々の取材に市長の方からは、県とも連携して検査の機会を確保したいというようなことをおっしゃってましたけれども、これが、機会というのはいつなのか。今この時期にやるべきじゃないのか、あるいは、感染拡大前に手を打っておく必要があるんじゃないかなと思うんですけども、先ほども話出た、その選挙公約の優先順位という中で、このPCR検査というのはどのあたりに位置付けられているんでしょうか。

市長：
ご質問ありがとうございます。そちらに関しましては、ちょっと状況がですね、今、国の検査がどれくらいになるのかに関連してくると思いますので、国が行って市も一定程度行う、県も一定程度行う。ただそれはそれでまた無駄をしているというふうに言われかねないと思いますので、国の動向を見ながら検討すべきかと考えております。

タウンニュース 門馬：
ありがとうございます。この件について、神奈川県と何か話し合いを持ってるとか、相談していることはあるんでしょうか。

市長：
私が直接、知事と話すとかはしておりませんが、担当部局同士でですね、検査に限らず、コロナの対策のことは日常的にですね、議論をしているというふうに承知しております。

タウンニュース 門馬：
はい、分かりました。ありがとうございます。

政策局報道担当部長 佐藤：
あと２社でお願いいたします。

毎日新聞 樋口：
毎日新聞の樋口です。市長の定例会見の開催頻度について認識をお伺いしたいんですけれども、就任以降、年内、基本的には２週間にいっぺん、隔週で開催されてきています。実は市としては週1回開催を念頭に置いていて、毎週、週ごとにですね、休会という扱いになっています。前の市長は、週１度、実態はどうだったかは別として、週１回の開催を念頭に置かれていたようですけれども、山中市長としては、市長の定例会見の開催頻度というのは、週１回であるべきか、隔週であるべきか、どのようにお考えでしょうか。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。現時点で２週に１回で開催をさせていただいております。相模原だと月に１回、川崎だと２週に１回だったかな。そういった、東京都はどのぐらいでしたっけ。まぁいいや、ごめんなさい、そういった他都市の事情も見させてもらって、記者さんとですね、こういったコミュニケーション、こちらと記者さんからご質問いただいて、こちらがお答えする、そういったコミュニケーションとるのは大変大切だと思っておりますので、今後も２週に１回のペースで開催させていただきたいと考えております。

神奈川新聞 三木：
神奈川新聞の三木です。先ほどからご質問があります、横浜市大をめぐる請願審査の件で確認をさせてください。この15日の常任委員会でですね、面談記録に触れられまして、市民にSNSやインターネットで不誠実を知ってもらうと、そうした旨の発言が、市長の発言が記載されているということに関して市長に質問がありました。市長は、そのような発言を正確にしたか記憶にありませんというお話をされておられます。また理事長や学長に重大性をしっかり認識してもらい、修正をしてほしいという趣旨で、これまで申し上げていたという趣旨でお話をされてこられました。また実際にやる、こうしたことをやる意図はなかったかという質問に対しては、特に何かをするというような考えではなかったというふうにお答えされておられます。そこでですね、このやりとりに関してなんですけども、市民にSNSやインターネットで不誠実を知ってもらうというような言葉、それが正確にそのようにおっしゃっておられたということかどうかちょっとわからないんですけれども、その趣旨の発言はされていたということ、またお話があったように、理事長や学長が重大性をしっかり認識してもらって、学内メールの訂正とか、あと謝罪に応じてもらうため、そうした趣旨でお話をされたのであって、ただ実際はそうしたことやろうと思っていなかった、というそうした整理でよろしいでしょうか。

市長：
委員会で何度も同じ質問があって、同じことを申し上げたと思います。その上で、あえて同じことをお聞きになられてるのかと思いますが、メモに関しては、請願のですね、メモ、に関しては、その申し入れをした内容に関する、申し入れをしたという趣旨はあっておりますが、メモは一字一句ですね、正確性を求めるような類のものではないというふうに考えております。ですので、その旨の答えを何度もさせていただいたかと思います。

政策局報道担当部長 佐藤：
以上で、定例会見を終了いたします。ありがとうございました。